鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第１号） 本文
これら取組をさらに前進させるため、今定例会には、犯罪の被害に遭われた方が安心して暮らせる社会づくりの実現を宣言する犯罪被害者等支援条例を提案しており、併せて、被害に遭われた方の経済的負担の軽減を図るための新たな見舞金制度を創設するなど、社会全体で被害者やその家族を守り支えていくための取組を総合的に推進してまいります。
これら取組をさらに前進させるため、今定例会には、犯罪の被害に遭われた方が安心して暮らせる社会づくりの実現を宣言する犯罪被害者等支援条例を提案しており、併せて、被害に遭われた方の経済的負担の軽減を図るための新たな見舞金制度を創設するなど、社会全体で被害者やその家族を守り支えていくための取組を総合的に推進してまいります。
その中身を見ますと、長坂議員が本市の犯罪被害者への見舞金支給制度の創設と犯罪被害者支援条例制定の考え方を尋ねておられます。そして、市長はその答弁として、この見舞金制度は人権施策基本方針に位置づけ、継続して支援していきたいと考えている。
に実施している自治体があ るので、調査をして、鳥取市として基準を設けることは難しいことではないと思うが、 どうか） ……………………………………………………………………………………………………… 191～192 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 192 伊藤幾子議員（～追及～国の財政支援がある傷病手当金の範囲内でということだが、傷病 見舞金
◯伊藤幾子議員 国の財政支援がある傷病手当金の範囲内でということなので、だったら傷病手当金じゃなくて、せめて傷病見舞金、これで対応すればいいんじゃないでしょうか。 ◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
こうした点踏まえて、感染拡大防止と経済の両立、事業継続の観点から、例えば店側に適切な対策が講じられて責任がないと認められることなどを条件に、従業員感染によりやむなく休業した際に感染防止への協力金、あるいは災害時の見舞金のような支給ができないか、こうした点についても市長の考えをお聞きしたいと思います。
そこで、鳥取県では令和２年３月に鳥取県犯罪のないまちづくり推進条例を一部改正し、犯罪被害者の支援について重点化を図り、令和３年度から鳥取県犯罪被害者等見舞金給付補助金を創設しております。これは昨年の６月議会でも申し上げたとおりであります。これは県が直接犯罪被害者に見舞金を給付するものではありませんが、県は見舞金を給付した市町村に対し、その給付額の半額を補助する制度となっています。
そこで、支援金という形ではなく見舞金などの仕組みが必要と考えますが、現状どのようになっているのか、伺います。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
総括しているのか、投票率の向上が極めて重要であるが 総括を踏まえた課題、問題点〕について） ……………………………………………………………… 107 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 107～108 選挙管理委員会委員長（答弁） ……………………………………………………………………………… 108～109 長坂則翁議員（～追及～犯罪被害者見舞金制度
これにつきましては、掛金が５００円と１,０００円で、１種と２種という共済金でもって、それに対しての見舞金が段階的に出ておりますけど、死亡については５０万円から１００万円の共済金を支給してるというのが状況でございます。
このたびの補正予算においては、これらの復旧に要する経費や被害に遭われた世帯への見舞金、毛布等の災害備蓄品の補充など、早急に対応しなければならない経費を計上しました。引き続き、市民の皆様の安全安心な生活を守ることを第一に、一日も早い復旧に向け、全力で取り組んでまいります。 議案第103号は、鳥取市立浜坂小学校校舎増築（建築）工事請負契約の締結について、必要な議決を求めるものです。
火災等による災害見舞金ということで計上しておりますが、約４０件を見込んで床下・床上浸水の見舞金を支出するということにしております。以上です。 ○議長（前田 栄治君） 松本観光交流課長。 ○観光交流課長（松本 裕実君） 観光交流課の補正について御説明いたします。予算書は５ページの一番下から６ページの上にかけてと、資料のほうは８ページをお願いいたします。
………………………………………………………… 226 人権政策局長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 226 長坂則翁議員（～追及～依頼文書が来ていながらなぜ検討していないのか） ………………………… 227 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 227 長坂則翁議員（～追及～鳥取市としての条例制定と見舞金支給制度創設
また、36人が犠牲となった京都アニメーション放火事件から１年の昨年７月に、犯罪被害者への支援を問う報道があったこともあり、改めて鳥取県は条例制定の依頼文書を各市町村に出し、条例案も提示をして、市町村の担当課長になごみの会の講演を聞いていただいたり、見舞金支給のための規則案も県内市町村へ送付されていると伺っております。
この部分で、条例の中に亡くなられた場合あるいは障がいを負われた場合ということで見舞金を考えておりまして、そのうちの障がいの部分につきましては１件当たり１０万円というふうに考えております。この１０万円を県２分の１の補助を入れて１０万円ということで計上させていただいています。 ○議長（前田 栄治君） 油本議員。
条例制定の意義といたしましては、犯罪被害者は犯罪による直接的な被害だけでなく心身への影響や経済的な負担など二次的被害にも苦しんでいることから、身近な町がしっかりと心に寄り添った総合的な支援と見舞金の支給など経済的な支援を実施することで、犯罪被害者等の人権を尊重することにつなげていきたいと考えております。
どうでしょう、町として何らかの副反応により町内在住者がそのような後遺症が認められた場合、重大な後遺症が認められた場合、その事案が発生した場合、国のそういった救済制度というのとは別に、町独自の何らかの見舞金や救済制度、これを考えられてはおられませんでしょうか。考えられれば、接種の追い風になるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。
犯罪被害者等見舞金給付事業でございます。湯梨浜町犯罪被害者等支援条例につきましては、本議会で条例の議案を提案させていただいているところですが、この見舞金給付事業は、条例に定める支援の基本項目の一つとして、令和３年度の事業として計上しております。犯罪被害に遭われた方やその御家族が一日も早く平穏な生活に戻ることができるよう様々な支援を行うとともに、見舞金を支給する事業でございます。
第６条では相談及び情報の提供について、第７条から第９条においては犯罪被害者等ができる限り速やかに日常の生活を取り戻したり負担が軽減されるよう、見舞金の支給、日常生活の支援、居住の安定のために必要な支援について規定しています。特に見舞金の支給につきましては、犯罪被害により収入が途絶えるケースもあり、被害後の急な費用の発生への対応が課題となっています。
両市市長、正副議長、議員の訪問はもとより、各式典の参加、民間の方も含めた訪問団の行き来、砂の美術館のオープニング記念式典への釧路市長の出席、傘踊りや砂の美術館の行事を通しての文化的な交流、スポーツ交流、小・中学生の交流等々様々な交流、災害時には鳥取市から釧路市へ災害の見舞いと見舞金を送られました。このような経緯であります。
○１４番（安田共子君） 個々のケースワークの中での必要な支援ということもありますが、市や県も一緒にだと思いますが、独自にできる施策としても、冬、夏の夏季手当と冬季手当や見舞金の充実ということもありますので、併せて御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。 阿部福祉保健部長。